自己破産には、換金に値する財産がない「同時廃止事件」と、財産を換金して債権者に分配する「破産管財人事件」がありますが、破産管財人事件での自己破産では、普通の自己破産での不利益以外にも、様々な制限や不利益が追加されます。
まず裁判所の許可なしに住所の移転や長期の旅行をすることができなくなり、 裁判所が必要と認める場合には身柄を拘束される場合があります。
また自分の財産を勝手に管理、処分できなくなったり、破産管財人や債権者集会の請求により必要な説明をしなければならなくなります。さらに郵便物は破産管財人に配達され、破産管財人は受け取った郵便物を開封できます。
なお自己破産でクレジットカード現金化した場合、制限事項・不利益などでよく誤解されていることもあります。自己破産でクレジットカード 現金化してもそのことが戸籍謄本・住民票に記載されるようなことはありませんし、選挙権や被選挙権などの公民権を失うこともありません。
また会社は破産を理由に解雇することはできません。また自分からクレジットカード現金化したことを言わないかぎりは現金化のことを会社に知られることもありません。
また、差し押さえについても最低限生活に必要なパソコン、テレビなどを含む家財道具や衣服などは差し押さえされません。
また平成１７年１月１日の改正で処分規定が変更され、総額で99万円以下の財産については処分の対象外となりました。
